解決の第一歩は確実な証拠から 探偵社・興信所ガルエージェンシー仙台第一 フリーダイアル「0120-007-085」

離婚はしないで配偶者へ慰謝料を請求する。

category 離婚はしない場合

 浮気調査終了後、資料をもって弁護士事務所に相談し、調停を申し立てます。調停の申し立ては、ご自身でも行えます。

 また、離婚に関しては考えず実家などへ引越し別居をします。

 調停で和解が成立すれば生活費、養育費などを毎月支払われる事となります。

 有責配偶者からの離婚の申し立ては出来ませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費等の支払いと2重の生活を送ることとなりかなりの負担を強いられる事となります。

 離婚してスッキリするか、別居して相手を「毎月お金だけを運んでくれる人」と捉え、割り切って生活するという選択肢もあるのです。

離婚はしないで浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止を要求するケース

category 離婚はしない場合

 「離婚する気はない」とお考えであれば、パートナーとの直接交渉を行います。まず浮気をしているかという質問にNOの返答がある場合があります。

 浮気をしていない理由をはっきりと聞いておきましょう。休日出勤の理由、飲み会と言っていた日の行動、調査を行った日の行動。うそはないかどうかはっきりと発言をさせておきます。

 そこで初めて調査報告書の存在をほのめかすのです。この時点では、調査報告書を見せる必要はありません。調査報告書の一部、写真だけを見せるのです。

 相手は「プライバシーの侵害だ。」など良く理解していない法律用語を連発してくる場合もあります。

 あっさりと相手が非を認め、今後浮気はしないと約束をし、あなたもそれですっきりしたのであれば良い選択肢といえます。

 しかしその後、離婚したいと考えたとしても相手は証拠がある事を知っている為、離婚するのであればこの段階で全て今ある証拠を見せてしまう得策とは言えません。

 相手も弁護士に相談するなど何らかの準備を講じてくるでしょうし、本来調停などでウソをつかせたあとに最後に証拠を出しますので慰謝料を取れないという事は無いと思われますが減額してしまう場合があります。相手の性格を考え、話し合いで解決出来ると考えればこのような選択肢もあります。

 不倫相手の女性には内容証明郵便等で接触をしないよう勧告しておく方法もあります。

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